2020年分(令和2年分)の確定申告期間は以下のとおりです。
2021年(令和3年)2月16日(火)から3月15日(月)まで
医療費控除だけなら1月から申告可能!
ただ、医療費控除やふるさと納税、住宅ローン減税などで、税金が戻ってくる方(=還付を受けるだけの方)は、1月1日から確定申告可能です!ご存じでしたか?
(ほとんどのご家庭はこちらにあてはまると思います。)
還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます
[参考] 国税庁HP「還付申告ができる期間と提出先 」実際には1月1日は開庁していないので、仕事始めの1月4日ということになると思います。
2月中旬を過ぎると、自営業の方が複雑な確定申告をするようになり、税務署もどっと混雑します。
妊婦さんや小さいお子さん連れの方の医療費控除であれば、1月から2月初旬に済ませておくのが何かとスムーズです。
この期間を過ぎても、5年(つまり、2025年=令和7年12月末まで)は確定申告可能なので、間に合わない方はあわてず、3月中旬をすぎてから手続なさってくださいね。
確定申告用紙はこちら
確定申告の用紙はこちらから印刷できます。
国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成。
※「作成開始」→「書面での提出を選ぶ」→「事前準備終了次へ」→「所得税及び復興特別所得税の確定申告書を作成」
この方法が一番手軽でオススメです!
国税庁の「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等」のページから申告書様式が印刷できます。
※「どれか分からないよ」という方は、たいてい「申告書A【令和2年分以降用】」で大丈夫です。添付書類台紙【令和2年分以降用】も使うので印刷しておいてください。
国税庁の確定申告書作成コーナーで作成。
インターネット申告するため、自宅で完結し、郵送料もいりません。ただし、専用のカードリーダー(1,000円前後で購入)と、マイナンバーカードを準備する必要があります。スマホでも認証する方法もありますが、毎年申告する方以外、この方法はおすすめしません。
医療費控除でいくら戻る?計算方法
医療費控除をはじめてされる皆さんは「実際いくら戻るのか?」が気になるのではないでしょうか。
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妊婦検診費用はもちろん、胎児ドックの費用や、カゼ薬、ハンドクリームの費用も医療費控除できることがあるんです!
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