確定申告はいつまで?~3月16日以降でもOK!期限後の確定申告~

2018年分(平成30年分)の確定申告期間は2019年(平成31年)2月18日(月)から3月15日(金)までです。

「この期限に間に合わない!」と焦っている方、医療費控除やふるさと納税だけなら、期限を過ぎてもOKなんです!

国税庁HPにもこう書いてあります。

「還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。」

[参考] 還付申告ができる期間と提出先|国税庁

医療費控除やふるさと納税は税率「還付申告」にあたります。

平成29年に出産して、医療費控除をされる方は、平成31年3月15日を過ぎてしまってもOK。

平成35年12月末まで確定申告すれば税金が戻ってくるんです。

確定申告期限までは、どの税務署も混雑しています。
問い合わせ電話もなかなかつながりません。

でも、3月16日になると一気にガラガラになり、税務署員さんもじっくり対応してくださいます。

妊娠や出産での医療費控除の確定申告なら、期限後にされるのがおすすめです。

期限後申告にペナルティはないの?

確定申告期限を過ぎた場合、罰則がないのか気になりますよね。

安心してください。医療費控除など、税金が還付される(戻ってくる)場合には、期限後申告にペナルティはありません。

(医療費控除というのは、私たちが払い過ぎた税金を返金してもらう手続です。税務署側から見ると、遅れてもまったく問題ナシです)

住民税の還付手続で一手間かかる

期限後申告でペナルティはありませんが、住民税の手続で一手間増えるかもしれません。

医療費控除の確定申告をすると、その年(平成30年)の所得税が数週間後に還付(あなたの銀行口座に入金)され、翌年(平成31年)6月からの住民税(給与から天引きされる額)が安くなります。

住民税は給与から天引されますよね。
これは、税務署⇒市区町村⇒会社へと所得税額を連絡しているからです。

期限後申告の場合、この連絡が遅れますので、本来より高い住民税が天引きされてしまうかもしれません。

私が期限後申告したときは、自治体から「住民税を還付するので振込先口座を指定してください」という郵便が届き、後日口座に振り込まれました。

この口座の連絡書類を出す必要があるので、それだけが面倒かもしれないです。

まとめ

というわけで、確定申告が終わらず大変だという方は、無理せず3月16日以降になさるようおすすめします。

確定申告関連の記事はこちらにまとめています。
よろしければどうぞ。

>>「医療費控除の確定申告 記事一覧

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