2020年分（令和2年分）の確定申告期間は2021年（令和3年）2月16日（火）から3月15日（月）までです。
「この期限に間に合わない！」と焦っている方、医療費控除やふるさと納税だけなら、期限を過ぎてもOKなんです！
国税庁HPにもこう書いてあります。
「還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。」
[参考] 還付申告ができる期間と提出先｜国税庁医療費控除やふるさと納税は税率「還付申告」にあたります。
2020年（令和2年）に出産された方の医療費控除は、2021年（令和3年）3月15日を過ぎてしまってもOK。
2025年（令和7年）12月末まで確定申告すれば税金が戻ってくるんです。
確定申告期限までは、どの税務署も混雑しています。
問い合わせ電話もなかなかつながりません。
でも、3月15日をすぎると一気にガラガラになり、税務署員さんもじっくり対応してくださいます。
妊娠や出産での医療費控除の確定申告なら、2月中旬までか、3月中旬以降にされるのがおすすめです。
期限後申告にペナルティはないの？
確定申告期限を過ぎた場合、罰則がないのか気になりますよね。
安心してください。医療費控除など、税金が還付される（戻ってくる）場合には、期限後申告にペナルティはありません。
（医療費控除というのは、私たちが払い過ぎた税金を返金してもらう手続です。税務署側から見ると、遅れてもまったく問題ナシです）
住民税の還付手続で一手間かかる
期限後申告でペナルティはありませんが、住民税の手続で一手間増えるかもしれません。
医療費控除の確定申告をすると、その年（2020年＝令和2年）の所得税が数週間後に還付（あなたの銀行口座に入金）され、翌年（2021年＝令和3年）6月からの住民税（給与から天引きされる額）が安くなります。
住民税は給与から天引されますよね。
これは、税務署⇒市区町村⇒会社へと所得税額を連絡しているからです。
期限後申告の場合、この連絡が遅れますので、本来より高い住民税が天引きされてしまうかもしれません。
私が期限後申告したときは、自治体から「住民税を還付するので振込先口座を指定してください」という郵便が届き、後日口座に振り込まれました。
この口座の連絡書類を出す必要があるので、それだけが面倒かもしれないです。
まとめ
というわけで、確定申告が終わらず大変だという方は、無理せず3月16日以降になさるようおすすめします。
確定申告関連の記事はこちらにまとめています。
よろしければどうぞ。
>>「医療費控除の確定申告 記事一覧」
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