夫の育休取得で数十万円トクする裏ワザ～年末年始が狙い目！社会保険料を節約～

2020/12/06

育休の意外な活用で、数十万円トクする裏ワザです。

旦那さんが育休取得できる場合限定ですが、驚くほど節約効果があります。

これ、第一子を出産した年に記事にしようと思ったのですが、「ちょっとやりすぎでは？」と思いお蔵入りしていました。

その後思い切って公開しています。

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年末に育休取得すると社会保険料がタダになる！
社会保険料計算の仕組み
2020年-2021年のカレンダーならこう休む
年末年始に育休をとるとどうなる？
取得に成功した例も多数！
会社側にもメリット
申請はお早目に！

年末に育休取得すると社会保険料がタダになる！

12月、ボーナスの出る旦那さんも多いことと思います。

でも、ボーナスってすごい額の健康保険料・厚生年金が引かれて目減りしてしまいますよね。
（だいたい、ボーナス額の15％程度だと思います。）

この天引額をゼロにする方法があるんです！

それは、「年末に育休を取得すること」。
それも、勤務はたった１日休むだけでOKです！

社会保険料計算の仕組み

ボーナスの社会保険料が無料になる仕組みはこうです。

育休期間中は、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）がかからないんですよね。
そして、社会保険料は、毎月末の在籍状況から計算されます。

つまり、12月31日に育休をとっている人には、12月分の社会保険料はかからないんですね。

12月まるごと休んでも、12月31日だけ休んでも同じです。

だから、12月31日時点を育休でお休みにしてしまえば、12月に支給されるボーナス・給与の社会保険料が無料になるんです！

（ただ、ふつうの会社は12/31はもともと休日だと思いますので、その日だけでは育休を取らせてもらえないはず。そのため、年末年始の連休前後に1日だけ、本当に育休をとります。）

MEMO

重要なのは「12月31日に在籍状態かどうか」です。

2020年-2021年のカレンダーならこう休む

今年の場合であれば、多くの会社では、仕事納めが12/28(月)、仕事始めが1/4(月)だと思います。

そこで、12月26日(土)から1月3日(日)まで育休を申請するのがおすすめです。

実際に仕事を休むのは12月28日(金)のみですね。

12月29日(火)から1月4日(月)まででもOKです。

前者のほうが、育休手当をもらえる日数が多いのでお得ですね。

年末年始に育休をとるとどうなる？

このように育休取得すると、どうなるかというと・・・

年末年始に育休をとる効果

・12月支給のボーナスの健康保険料・年金がゼロに
・12月給与の健康保険料・年金もゼロに
・育休手当が支給される

どうですか？けっこうな金額になると思いませんか？

節約額が20万円超になる方もおられると思います。

これまでにメールなどでいただいたご質問と、回答はこちらです。
（内容につき社会保険事務所に問い合わせのうえ、社会保険労務士さんの確認済みです。）

質問　年末は無理ですが、6月末であれば育休が取れそうです。6月末の育休でも同じ効果がありますか？

お答え　6月末でも同じです。
ただ、年末年始は休業日がありますので、「もともと仕事がお休みの日なのに育児休業給付金がもらえる」というメリットがあります。

質問　夫も育休手当（育児休業給付金）がもらえるのですか？

お答え　はい。もらえます。

質問　妻が専業主婦の場合は、夫が育児休暇は取れないと言われました。

お答え　妻が専業主婦でも、夫は育児休暇を取れます。

以前は、「妻が専業主婦の場合、夫の育休を会社は拒むことができる」という労使協定（会社の規定）を設けることができました。しかし、2010年（平成22年）以降この制度はなくなりましたので、妻が専業主婦でも問題なく育休取得できます。

質問　将来の年金額が減らされるなどのデメリットはありませんか？

お答え　育休中の年金は支払ったものとして計算されますので、年金額は減額されません。

質問　退職金が減らされることはありませんか？

お答え　「退職金が減ると言われた」とご報告をいただいた例があります。年末時点の在籍をもとに勤務年数を判断する会社があるようです。これは各会社の規程によりますので、規程をよく読むか、総務の方に相談して調査してください。

質問　この記事にあるような短期の育休では、育児休業給付金はもらえないのではありませんか？

お答え　いいえ、1日でももらえます。

たしかに、育児休業給付金の条件に、「育児休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと」というのがあります。
これを読むと「12月のお給料を受け取っている以上、育児休業給付金はもらえないのかな？」と思ってしまいますよね。

[参考] 育児休業給付とは・・・|ハローワーク

でも、この規定は、そういう意味じゃないんです。

この規定はあくまでも、「育児休業期間に対して賃金が支払われたか」を聞いています。

つまり、

(1)「育児休業で休んでいる間に、どうしても抜けられない仕事が入って出勤してしまったので、お給料が支払われることになった」（しかもその給与支給日が育休期間内にある）
(2)「福利厚生の良い会社で、育休期間中でも給与を支給するという会社規程がある」

という、ごく例外的な場面について、育児休業給付金を支払わないと言っているのです。

（(1)(2)のような場合でも、給与支払日が育休終了後にあるのであれば、育児休業給付金と給与の両方を受け取れてしまいます。また、この給与支給日が育休期間中にあっても、給付金＋給与が、過去5か月の賃金の平均の80%を超えない場合は、給付金を満額受け取れるという裏ワザ中の裏ワザみたいなこともできる規定なのですが、さすがにそこまでやる方はいらっしゃらないかと思います。）

質問　夫の勤務先は、末日締めの当月払いで給料が支払われます。つまり、12月分の給与が12月28日に支払われます。この記事のように、12月28日から育休を取得しても、「育休期間中に給与支払いがある」という状態になるので、給付金を受け取れないのではありませんか？

お答え　いいえ、受け取れます。

育児休業期間に対して給与が支払われてしなければよいので、12月28日が休業扱い（無給）になっていたら、育児休業給付金は支給されます。給与支給日がたまたま育児休業期間中に入っていても、問題ありません。

質問　免除された社会保険料をいつ、どのような形で受け取ることができますか？

お答え　12月末に育休を取得した場合を例にして、給与にかかる社会保険料、賞与（ボーナス）にかかる社会保険料に分けてご説明しますね。

給与にかかる分については、原則として、「翌月のお給料から社会保険料が引かれない」という形で受け取ることになります。

社会保険料は翌月の給与から天引きされる決まりになっています。

つまり、12月給与にかかった社会保険料（厚生年金・健康保険）は翌月（翌年1月）の給与から差し引く（翌月徴収）ということになります。

例外的に、官公庁では社会保険料が当月払いです。

12月にかかった社会保険料（厚生年金・健康保険）をその月の給与から差し引く（当月徴収）ことになりますので、12月の給与から社会保険料が天引きされないと思います。

万が一、システム上の都合で天引きされてしまった場合には、1月の給与で調整が行われ、戻ってくると思います。

賞与（ボーナス）にかかる社会保険料については、おそらく、社会保険料が引かれず支給されるのではないかと思います。

なぜかというと、育休の申請は、原則として取得の1か月前となっています。

そのため、11月末には申請を出していることになりますので、12月上旬支給の賞与からは、社会保険料が引かれない形で受け取れることになると思います。

ただ、社内のシステム上、支払設定の変更が間に合わなかったり、例外的に直前の育休申請になったりして、賞与から社会保険料が誤って差し引かれてしまう場合もあると思います。

その場合は、12月の給与で調整されたり、1月の給与で調整されたりと、社内の事情によって変わってくると思います。

（いずれの場合も、12月賞与の社会保険料が免除されたことになり、この年の年末調整に反映されます。）

取得に成功した例も多数！

私は出産した年の年末にこれを思いついたのですが、夫は契約社員ということもあり、結局実行はできませんでした。
（社会保険料は節約できても、来年の契約更新がナシになったら、元も子もありません^ ^;）

育休の取りやすい雰囲気の職場であっても、このやり方はちょっとセコくて、「そこまでするか」な感じがしますかね・・・

しかしこれまで、この記事を読んで旦那さまが育休をとられたというご報告を何件もいただき、心強かったです。

会社側にもメリット

このような育休取得は、男性の育休取得実績をアピールしたい企業・役所や、社長の判断でフレキシブルに対応できる組織ではＯＫが出やすかったようです。

「くるみんマーク」を取得すると、その会社が官公庁の入札で有利になるのですが、取得の条件として男性の育休実績が必要だったということで、大歓迎されたというお話も伺いました。

MEMO

官公庁の入札では、くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業を加点評価する仕組みがあります。

くるみんマーク認定の条件として「男性の育児休業取得率が７％以上であること、または、育児休業取得者と企業独自の育児目的休暇の取得者の合計の割合が１５％以上であり育児休業取得者が１人以上いること」という項目があります。（従業員数が300人以下の一般事業主には特例があります。）

動機はどうあれ、男性の育休取得が珍しくなくなれば、うちの夫のような立場でも育休をあきらめずに済むようになり、ひいては誰もが育児しやすい世の中になるのでは・・・と期待しています。

不正なことはまったくないですし、会社にとっても社会保険料の節約になりますので、悪い話ではないと思います。

実質的に、仕事を休むのは1日だけですし・・・。

数十万円単位の節約になりますので、育休の取れそうな旦那さまはぜひ。

MEMO

社会保険料は労使折半なので、会社も私たちと同額を負担しています。育休をとると、その会社負担分もゼロになります。